平成29(2017)年の衆議院選挙前に解党された民進党内で、行き場を失った護憲派(左翼)勢力のたまり場として、枝野氏が立ち上げた政党です。

 

　選挙の結果、野党第一党に躍り出て、鼻息が荒いようです。

 

　立憲を謳う枝野氏は弁護士資格を保有しているようですが、「立憲」の言葉をどのように解釈しているのでしょうか。

 

　現在の日本国憲法が、当時の明治憲法の下で、

正当な文民政治により制定されたとでも思っているのでしょうか。　それでは、あまりに歴史の勉強ができていません。

 

　大東亜戦争の敗戦により、米国の軍隊が日本へ進駐し、日本の政治が米国の意向により動かされて時代の歴史産物が現在の日本国憲法です。

 

　一方的な憲法案を米国軍人より示された日本政府の関係者は反論を試みますが、「第3の原子爆弾の投下」や、憲法案を否定する日本側関係者を「A級戦犯として裁判にかける(死刑判決必至)」などの意味を含んだ言い回しで、圧力をかけられ、制定に至ったのが現在の日本国憲法です。

　　==上記の文節の内容はは西 鋭夫氏(Pride&History)より参照＝＝

 

　制定に圧力を掛けた米国は、最強の相手であった日本とは二度と戦いたくはない。

そのためには絶対に自国を守る軍隊は持たせないとの、米国からの強い意思の表れであったのでした。

 

　しかし、ロシアの共産党勢力の拡大で、朝鮮半島での危機が訪れ、朝鮮戦争へと突入します。そのような世界情勢の中で、共産主義の勢力拡大を恐れた米国は、日本に警察予備隊を発足させます。

 

　警察予備隊、それが現在の自衛隊へと発展していきます。

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　平成３０(2018)年5月現在、経済大国となった

China(支那)は世界征服の野望を剥き出し、南シナ海の領有を腕力で進め、我が国の尖閣列島も自国の所有とするべく、連日にわたり激しい領海侵犯を繰り返しています。

 

また、北朝鮮は核爆弾の開発に目途を得て、日本を恫喝(ﾄﾞｳｶﾂ)し、南北朝鮮の統一を図っています。

 

　誰が見ても、現在の、我が国の隣国の政治指導者が起こす行動は、平和的な手段ではありません。

 

　このような激変する世界情勢においても、森友、加計の両学園問題の隅をほじくっており、日本国民の生命と財産を守る手段や方法についての議論は一切行っていません。

 

　立憲民主党が掲げる「まっとうな政治」とは何でしょうか。